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LINE公式アカウントの拡張ツールは必要?Lステップ・エルメの導入判断

LINE公式アカウントの拡張ツールは必要?Lステップ・エルメの導入判断

「LINE公式アカウントを作るなら、LステップやL Messageも契約したほうがよいのか」と迷っていませんか。拡張ツールは便利ですが、すべての企業に必要なわけではありません。

お知らせの配信、個別チャット、既存の予約ページへの案内が中心なら、まずLINE公式アカウントの標準機能から始めましょう。

一方、回答や行動に合わせて案内を変える、予約の前日に通知する、顧客の状況に応じた対応を自動化する場合は、拡張ツールの導入を検討しましょう。

この記事では、LステップやL Message(エルメ)などのLINE拡張ツールについて、標準機能との違い、必要・不要なケース、導入のデメリット、費用、選び方を具体例で解説します。

目次

LINE公式アカウントの拡張ツールとは?Lステップ・エルメの役割

LINE公式アカウントの拡張ツールとは、LINE公式アカウントに連携し、配信・顧客管理・予約受付などの機能を追加するサービスです。「Lステップ」や「L Message(エルメ)」がその例です。LINE公式アカウントの代わりに単独で使うものではありません。

Lステップとは?顧客情報に合わせた配信・対応を設計するツール

Lステップとは?顧客情報に合わせた配信・対応を設計するツール

Lステップは、LINE公式アカウントに連携して、顧客管理やメッセージ配信を拡張するツールです。あらかじめ決めた順序で送るシナリオ配信、回答フォーム、友だちを分類するタグ、予約管理、リマインドなどを組み合わせて使えます。

たとえば、フォームで受け付けた希望条件を整理し、条件に合う人へ案内を送りたい場合に検討しましょう。導入前に「誰に・いつ・何を伝えるか」を整理すると、必要な設定が明確になります。

参考:Lステップ公式・機能一覧

L Message(エルメ)とは?フォーム・予約・販売を組み合わせるツール

L Message(エルメ)とは?フォーム・予約・販売を組み合わせるツール

L Message(エルメ)は、LINE公式アカウントの配信や顧客対応を拡張するツールです。メッセージ配信に加えて、フォーム作成、予約受付・管理、商品販売・決済連携などの機能が用意されています。

たとえば、LINEで相談を受け付けて面談につなげたい場合は、フォームへの回答、面談予約、予約前の通知までの流れを整理しましょう。そのうえで、各工程をエルメの機能で実現できるか確認してください。

両ツールには共通する機能もあります。「Lステップは配信専用」「エルメは予約専用」という分け方ではありません。必要な機能、操作方法、利用上限、既存システムとの連携を比較して選びましょう。

使える機能や上限はプランによって異なるため、必要な作業が契約予定のプランでできるかを確認しましょう。

参考:L Message公式サイト

LINE公式アカウントと拡張ツールの違い【機能・用途の比較表】

LINE公式アカウントの標準機能で対応できるか、拡張ツールを導入した方が良いかは、”やりたいこと”によって異なります。次の表で、自社が行いたいことに合う方法を確認しましょう。

やりたいことまず検討する方法拡張ツールを比較したい場面
月に数回のお知らせを送る標準のメッセージ配信自社独自の顧客情報や進捗に応じて、送る内容・順序を細かく変えたい
質問に担当者が返信する標準のチャットで対応回答情報の記録や、その情報を使った次の案内を自動化したい
予約ページへ案内するリッチメニューから既存ページへリンク予約受付・変更・通知を一連の流れとして管理したい
友だち追加後に順番に案内する標準のステップ配信を確認アンケート回答や申込状況に応じて配信を開始・停止・変更したい
応募者の希望条件を聞くチャットや既存フォームで受け付ける回答を友だち情報にひも付け、その条件を次の配信に使いたい

表の内容は、導入を考えるための目安です。

LINE側のオプション、既存システム、個別開発なども選択肢になり得ます。「拡張ツールでしか実現できない」と決めつけず、実際に行いたい業務内容を含めて比較してください。

Lステップ・エルメが不要なケース|標準機能で始められる運用

LINE公式アカウントの標準機能から始めやすいケース

お知らせ配信や個別チャットなどは、LINE公式アカウントの標準機能でも対応できます。次のケースを参考に、自社の運用に拡張ツールが必要か確認しましょう。

お知らせ配信と個別の問い合わせ対応が中心

営業時間や新サービスの案内を配信し、質問が来たら担当者が返信する使い方であれば、まず標準機能で運用できるかを確認しましょう。担当者が無理なく対応でき、返信漏れも起きていない段階では、複雑な自動化を急ぐ必要はありません。

すでに使っている予約フォームへ誘導できればよい

予約サイトや問い合わせフォームがあり、そこで受付・通知・管理が完結しているなら、まずLINEからそのページへ案内する方法を検討しましょう。LINEのリッチメニューには外部サイトへのリンクを設定できます。

大切なのは、予約機能を新しく増やすことではなく、利用者が迷わず予約を終えられることです。既存システムとの二重管理を避けられるかも考えましょう。

基本的なステップ配信で目的を達成できる

LINE公式アカウントには、友だち追加後にあらかじめ用意したメッセージを自動で送るステップ配信があります。オーディエンスを利用した配信もあるため、「自動配信や絞り込みをするには必ず拡張ツールが必要」という説明は正確ではありません。

標準機能の条件や対象人数などを確認し、自社の配信設計に合うか判断しましょう。詳細はLINE公式アカウントの機能紹介と公式のステップ配信マニュアルで確認できます。

LINE拡張ツールを導入するメリットと必要になる4つのケース

1.回答内容を記録し、その後の案内に使いたい

たとえば人材会社で「希望職種」「勤務エリア」「転職希望時期」を聞き、その回答に応じて次の案内を変えたいケースです。担当者が回答を別の表に転記し、毎回送信対象を探しているなら、回答情報を記録し、その情報で配信対象を絞り込める仕組みを検討しましょう。

L Messageのフォーム機能では、回答情報を収集する機能が案内されています。Lステップでも回答フォームやタグ機能が用意されています。

ただし、情報を集めるだけで希望どおりの配信になるわけではありません。記録する項目、回答に応じた分類ルール、送る文章まで決めておきましょう。

参考:L Message公式・フォーム作成マニュアル

2.予約受付とリマインドをまとめて管理したい

面談や来店予約のたびに、担当者が日程を確認して前日に連絡している場合、予約管理とリマインド機能で作業を減らせるか確認しましょう。LステップとL Messageの公式サイトでは、それぞれ予約管理やリマインドに関する機能が案内されています。

比較するときは「予約が取れるか」だけでなく、日程変更やキャンセル後に古い通知が送られないか、担当者別の予約枠が必要か、既存のカレンダーとどう扱い分けるかを確認しましょう。

3.申込前・申込後など、顧客の状況に応じて対応を変えたい

資料請求をした人と、すでに商談を予約した人に同じ案内を送り続けると、内容が合わなくなることがあります。顧客の状況を整理して配信に使いたい場合は、情報管理と配信を組み合わせられるツールを比較しましょう。

ここで重要なのは「申込済み」と判定する方法です。担当者が手動で更新するのか、フォームや予約システムから情報を受け取るのかを決めなければ、契約しただけでは自動化できません。

必要な連携の可否を事前に確認してください。

4.同じ確認・転記・送信を何度も繰り返している

友だち数が多いかどうかだけでは、導入の必要性を判断できません。

人数が少なくても個別の手続きが複雑なら効果を見込める場合があり、人数が多くても一斉のお知らせだけなら標準機能が合う場合があります。

まず1週間の作業を記録し、「誰が」「何を」「何回」行っているかを整理しましょう。毎回同じ条件で行う作業を自動化の候補にし、個別判断や相談への回答は人が担うなど、社内で役割を分けましょう。

人材会社のLINE活用例|求職者の条件管理・求人案内・面談フォロー

人材会社の例:最初から拡張ツールを入れるべきか

人材会社でLINEを活用する際は、求職者の希望条件を把握し、求人案内から面談まで対応をつなげましょう。

以下の例を参考に、自社で手間がかかっている業務を整理してください。

業務の課題LINEで行うこと拡張ツールを検討する理由
希望条件を毎回聞き直している希望職種・勤務地・就業開始時期を受け付ける回答を求職者ごとに記録し、次の案内に使う
関係のない求人まで一斉に送っている希望条件に合う求人情報を案内する回答条件で配信対象を絞る
面談前の確認連絡に手間がかかる日程・参加方法・必要書類を案内する予約情報に合わせて通知する
面談済みの人にも予約案内を送っている未予約・予約済み・面談済みで案内を変える対応状況と配信条件を連動させる

希望職種・勤務地・就業開始時期を記録し、求人案内に生かす

まず、友だち追加後のフォームで、求人案内に必要な希望条件を聞く流れを考えましょう。たとえば「大阪市内での勤務を希望」「事務職を希望」「来月から就業可能」といった回答を記録し、求人を案内する際の対象者の絞り込みに活用しましょう。

ただし、条件に一致するだけで求人を自動紹介してよいとは限りません。社内の担当者が募集状況や仕事内容、本人の希望を確認したうえで案内しましょう。希望が変わったときに情報を更新できる窓口も設けましょう。

面談の予約・変更・キャンセルに合わせて案内を切り替える

面談予約後は日時・参加方法・準備するものを案内し、必要に応じて前日にも通知する流れを設計しましょう。オンライン面談と来社面談で案内を分けるなど、求職者が迷わず参加できる情報をそろえてください。

日程変更やキャンセルがあったら、古い予定の通知が止まるかも確認しましょう。既存の予約サービスで通知まで完結している場合は、LINE側で同じ仕組みを重ねる必要があるかを検討してください。

未予約・予約済み・面談済みの状況を管理する

「友だち追加済みだが面談は未予約」「面談予約済み」「面談実施済み」では、必要な案内が異なります。状況を記録し、予約済みの人への予約促進メッセージを止めるなど、配信条件に反映させましょう。

面談の実施や無断欠席は、予約日時を過ぎただけでは確定できません。面談を担当した人が実施状況を確認し、記録を更新する手順を決めておきましょう。ツールがすべての進捗を自動で把握できる前提にしないことが大切です。

既存の応募者管理システムとの二重管理を防ぐ

すでに応募者管理システム(ATS)や顧客管理システムを使っている場合は、どちらを最新情報の管理元にするかを決めましょう。氏名だけで同一人物と判断せず、求職者とLINE上の友だち情報をどう対応付けるかも確認しましょう。

接続の可否、追加費用、更新される項目を導入前に確認しましょう。連携できず手動更新が必要なら、誰がいつ更新するかまで決めてください。同じ情報を両方のシステムに入力する手間が増えないか、実際の更新手順に沿って確認してください。

応募数より、個別対応の負担と自動化したい作業で判断する

応募が少なく、担当者が個別対応できるなら、まず標準のチャットと既存フォームから始めましょう。転記、求人の送り分け、予約確認が負担になってきたら、拡張ツールで作業を減らせるか検討しましょう。

必要なのは求職者対応のすべてを自動化することではありません。条件の受付や定型案内は仕組みで支え、求人の適合性の確認や個別相談は社内の担当者が担うなど、役割を分けましょう。

選ぶツール・プラン・連携先で実現できる範囲を確認し、希望条件の変更、予約の取り消し、未回答のケースまでテストしましょう。

LINE拡張ツールのデメリットと導入前の注意点

月額費用に加えて、設定・保守の手間が増える

配信を自動化しても、文章の更新、予約枠の変更、条件の見直しは必要です。社内で誰も設定を理解していないと、小さな変更も依頼しなければならなくなります。契約前に操作説明の範囲と、運用を引き継ぐ担当者を決めましょう。

配信条件の設定ミスが、誤案内につながる

予約済みの人に申込案内を送り続ける、キャンセル後も通知するなど、条件の不整合が起きる可能性があります。申し込み・変更・取り消し・未回答の各パターンをテストし、困ったときに配信を止める手順も確認してください。

既存システムとの連携や乗り換えに制約がある

現在の予約システムと接続できるとは限りません。また、乗り換え時に友だち情報・タグ・配信設定などを同じ形で引き継げるかは、ツールや契約条件によって異なります。導入前に必要な連携、データの出力、解約後の運用方法を確認しましょう。

Lステップ・L Message(エルメ)の選び方|比較する6項目

費用を抑えてフォーム・予約・配信の仕組みをそろえたい場合は、L Message(エルメ)から検討するとよいでしょう。Lステップで実現したい配信設計や連携がある場合は、必要な機能を使えるプランと費用を比較しましょう。

どちらも多機能なため、「機能の多さ」より「自社の運用を実現できるか」で選びましょう。エルメが必ず安いとは限らず、必要な機能と配信数によってはLステップの方が費用を抑えられる場合もあります。

どちらにも配信・フォーム・予約などの機能がありますが、同じ機能名でも設定方法や利用上限は異なります。価格だけで決めず、自社で行う作業を実際の画面で再現して比較しましょう。

  • 必要な条件:どの回答・予約状況を使って、誰に何を送るか。
  • プランの範囲:必要な機能、配信数、フォーム数、管理者数などが収まるか。
  • 連携:利用中の予約・顧客管理サービスと接続できるか。別途開発が必要か。
  • 更新のしやすさ:社内の担当者が文章や日程、条件を変更できるか。
  • 支援体制:問い合わせ窓口、操作説明、構築後の保守を誰が担当するか。
  • 将来の変更:プラン変更や解約の条件、データの出力・引き継ぎ方法。

たとえば「フォームを作れる」というだけで選ばず、「回答が変わったときに対象者の分類も更新できるか」「予約済みの人への案内を止められるか」まで確認すると、運用開始後の手戻りを減らせます。

LINE拡張ツールの導入にかかる費用|自社で設定する場合・代行を依頼する場合

導入費用を調べる際は、自社が負担する費用を「LINE公式アカウントの利用料」「拡張ツールの利用料」「初期構築費」「継続運用費」の4つに分けて確認しましょう。

自社で設定・運用するか、代行会社に依頼するかによって、構築・運用にかかる費用が変わります。

費用自社で設定・運用する場合代行会社に依頼する場合
LINE公式アカウントの利用料契約プラン・配信通数に応じて発生(無料枠あり)自社運用と同様。代行料金に含まれるか確認
Lステップ・エルメの利用料契約プランに応じて発生(無料プランあり)自社運用と同様。代行料金に含まれるか確認
初期構築費外注費は不要。社内で設定・制作する作業時間が必要設定・制作・連携など、依頼する範囲に応じて発生
継続運用費社内で更新・配信・改善を担当する人件費が必要継続運用や保守を依頼する場合に発生

初期構築だけを代行会社に依頼し、公開後の配信や更新は自社で行う方法もあります。

代行会社への月額費用が必ず発生するわけではありません。保守契約の要否、修正対応の範囲、操作説明や引き継ぎが含まれるかを、契約前に確認しましょう。

なお、拡張ツール側の配信上限とLINE公式アカウント側のメッセージ通数は、それぞれ確認しましょう。「ツールが配信無制限だからLINE側の費用もかからない」とは判断しないようにしましょう。

見積もりを比較する際は、ツールの契約費用と代行会社の作業費を分け、初期費用と毎月かかる費用の両方を確認してください。IMAKONOの支援内容は、LINE公式アカウントの構築・運用支援をご覧ください。

構築や運用を代行会社に依頼する場合は、LINE公式アカウントの構築代行費用・初期費用と月額料金の考え方も確認しましょう。依頼できる範囲と、見積もりで確認したい項目を整理しています。

LINE公式アカウントの拡張ツールに関するよくある質問

LINE公式アカウントだけでもステップ配信はできますか?

はい。LINE公式アカウントにもステップ配信があります。友だち追加後の基本的な案内で足りるか、回答内容や予約状況に応じた配信の変更まで必要かを整理し、標準機能の条件と照らし合わせて判断しましょう。

友だちが何人になったら拡張ツールを導入すべきですか?

人数だけで決まる基準はありません。友だちが少なくても複雑な予約対応があるなら検討対象になります。反対に、一斉のお知らせが中心なら、人数が増えても標準機能で対応できる場合があります。繰り返している作業と月額費用を比較して判断しましょう。

リッチメニューを作るだけでも拡張ツールは必要ですか?

共通のリッチメニューを作ってWebサイトや予約ページへ案内するなら、LINE公式アカウントの標準機能を確認してください。顧客の状態に合わせた表示変更などをしたい場合は、拡張ツールなどの追加機能を検討しましょう。

拡張ツールを入れると友だちや問い合わせは増えますか?

契約だけで増えるわけではありません。友だち追加への案内、登録するメリット、配信内容、問い合わせへの対応を整えましょう。ツールは、その流れを支えるための手段です。

Lステップとエルメを両方契約する必要はありますか?

まずは、自社で必要な業務を実現できるツールを比較して選びましょう。両方の契約を前提にする必要はありません。既存ツールがある場合は、新しく接続する前に同時利用の可否と影響を各社へ確認しましょう。

まとめ|LINE拡張ツールは必要な機能と運用体制で選ぶ

LステップやL Messageを導入するかは、友だち数や知名度ではなく、実現したい業務で判断しましょう。

標準機能や既存の予約フォームで目的を達成できるなら、シンプルな構成から始めましょう。回答・予約・顧客の状況に合わせて対応を自動化したい場合は、必要な条件と社内の運用体制を整理して、ツールやプランを比較しましょう。

IMAKONOでは、LINE公式アカウントの初期設定や配信設計、運用改善を支援しています。「拡張ツールが必要か分からない」という段階でも、実現したいことと社内で対応できる範囲をお聞かせください。必要な構築内容を整理します。

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IMAKONOは、累計100件以上の支援実績。
支援先の売上が前年比250%(2.5倍)に成長した事例もあります。貴社の課題や運用体制に合わせて、必要な支援をご提案します。

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この記事を書いた人

澤原 貴幸のアバター 澤原 貴幸 代表取締役

株式会社IMAKONOの代表取締役社長。デジタル広告運用やSNS運用の実績が豊富で、企業の課題に合わせた「成果につながるプランニング」が強み。SNS運用では、戦略設計からコンテンツ制作、分析改善までを一貫してサポート。
現場で培ったノウハウや最新のマーケティングトレンドをわかりやすく発信しています。

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