【中小企業向け】YouTube運用代行おすすめ9社比較｜選び方やAI活用の見極め方

YouTubeを始めたいものの、社内に企画や撮影を担える人がいないという理由で、運用代行の利用を検討する中小企業の経営者やWeb担当者は少なくありません。

YouTubeは検索やおすすめ表示を通じて集客や採用に活用できる一方、企画、撮影、編集、投稿、分析改善を続けるには一定の工数がかかります。ただし代行会社は数が多く、任せられる範囲も料金の考え方も会社ごとに違うため、比較の途中で判断がつかなくなりがちです。

本記事では、YouTube運用代行のおすすめ9社を紹介し、対応範囲や特徴、依頼前に確認すべきポイントを解説します。目的別の選び方や費用の見方、AI活用の考え方も紹介するため、自社に合う依頼先を検討する際の参考にしてください。

関連記事：YouTube運用代行とは？費用相場・依頼前の確認ポイント・AI活用を解説

YouTube運用代行9社の比較表

YouTube運用代行会社は、料金や対応範囲、得意領域が会社ごとに異なります。動画制作に強い会社もあれば、広告運用や内製化支援、インフルエンサー活用まで対応できる会社もあります。

自社に合う会社を選ぶには、費用だけでなく、強みや向いている企業、公式サイトで確認できる情報を並べて比較することが大切です。ここでは中小企業が比較しやすいように、9社の特徴をまとめています。

実際の費用は、投稿本数、撮影の有無、広告運用、レポート内容によって変わります。最終的には各社へ見積もりを依頼して確認しましょう。

※表は横にスクロールできます。

※公開時の情報で作成しています。最新情報は公式サイトを確認してください。

おすすめのYouTube運用代行9社

ここからは9社それぞれの特徴を、中小企業が判断しやすい観点で紹介します。

同じ「運用代行」でも、丸ごと任せる前提の会社と、社内に一部を残して伴走する会社では、依頼後に自社へ残る作業量が変わります。自社の体制に近いスタイルはどれかを意識しながら読み進めてください。

株式会社IMAKONO

出典：株式会社IMAKONO

株式会社IMAKONOは、YouTube運用代行サービスとして、チャンネルコンセプト設計、競合調査、投稿スケジュール作成、コンテンツ企画・台本作成、撮影ディレクション、動画編集、サムネイル制作、タイトル・タグ最適化、月次レポートまで対応しています。

ショート動画の制作・投稿代行にもオプションで対応しており、契約期間の縛りは設けていないと説明されています。初めてYouTube運用を外注する中小企業や、広告連携も合わせて相談したい企業に向いています。

株式会社pamxy

出典：株式会社pamxy

株式会社pamxyは、SNSマーケティング支援を展開している会社です。同社の公式メディアでは、自社でYouTube運用をしてきた累計登録者数200万人超のノウハウを企業支援に活用していると説明しています。

現役のYouTuberや民放テレビ局員が在籍する制作体制を持ち、チャンネル開設から企画、動画制作、投稿、分析、改善までを一貫して任せられます。TikTokやInstagram、Xを含めたSNS横断の設計にも対応しているため、動画を軸に複数媒体へ広げたい企業にも相談しやすいでしょう。

料金は公開されていないため、想定する本数と目的を整理したうえで見積もりを依頼する形になります。

StockSun株式会社

出典：StockSun株式会社

StockSun株式会社は、YouTubeコンサルティング・運用代行を提供しているWebマーケティング支援会社です。同社の特徴は、認定パートナーと呼ばれる専門家が案件を担当する体制にあります。

運用代行では「契約後に担当者の力量が分かる」という不確実性が課題になりやすい媒体です。事前に担当者を確認できる設計は、その不安を減らす手段のひとつになります。

支援内容は戦略設計から企画、制作、分析改善までをカバーしています。「登録者数はゴールではない」とし、ビジネスのゴールから逆算する方針を明示しています。

株式会社KNOCK

出典：株式会社KNOCK

株式会社KNOCKは、YouTube活用マーケティング支援とインフルエンサーマネジメントの両方を手がけている会社です。公式チャンネルの立ち上げ、企画から動画制作、アップロード、PDCAの運用までをワンストップで提供しています。

チャンネル運用コンサルティングと内製化コンサルティングもメニューに含まれるため、将来的に社内へ移す前提での相談も可能です。

料金は公開されておらず、案件によっては一部〜完全成果報酬制にも対応すると説明されています。インフルエンサー施策を含める場合は、料金体系と成果条件を見積もり時に確認しましょう。

株式会社グローバルリンクジャパン

出典：株式会社グローバルリンクジャパン

株式会社グローバルリンクジャパンは、SNSの黎明期から企業のSNSマーケティングを支援してきた会社です。YouTubeではチャンネル設計、動画の企画と制作、運用管理に加え、VSEO（動画SEO）対応や海外向け発信までをメニューに含めています。

必要な作業だけを組み合わせて依頼できる形をとっているため、撮影は自社で行い、分析と改善提案だけを外注するといった使い方も検討できます。予算に応じて範囲を調整しやすい設計といえるでしょう。

YouTubeではVSEO（動画検索最適化）をサービスとして明示しているため、YouTubeやGoogle検索からの継続的な流入を重視したい企業が比較しやすい会社です。

株式会社ニュートラルワークス

出典：株式会社ニュートラルワークス

株式会社ニュートラルワークスは、Webサイト制作やSEOを含むデジタルマーケティング全般を手がける会社です。YouTube運用代行では、戦略策定から企画、制作、運用までを一括でサポートしています。

ベンチャー・中小企業規模の顧客を想定したサービスプランを用意し、高額になりやすいインフルエンサー起用に頼らず、広告運用の成功ノウハウを踏まえた企画・分析・改善力を強みとして掲げています。ナレーション、出演者の起用、現場撮影、撮影指導といったオプションも用意されており、自社で担う範囲を調整しやすい点も特徴です。

株式会社メディアエクシード

出典：株式会社メディアエクシード

株式会社メディアエクシードは、YouTubeチャンネルの開設から企画、撮影、編集、分析、運営までをワンストップで依頼できる会社です。サムネイル制作、オープニング・エンディング制作、企画台本作成、縦型ショート動画編集などの個別料金も公開しています。

タイトルや概要欄のVSEO、クリック率を意識したサムネイル制作、視聴維持率を高める編集といった知見を企業チャンネルに反映してくれます。SEO施策やWebサイト制作も事業として持つため、動画から自社サイトへの導線もまとめて相談できます。

BEASTAR株式会社

出典：BEASTAR株式会社

BEASTAR株式会社は、大阪を拠点にSNS運用代行やSNS広告運用を支援している会社です。YouTubeに加え、Instagram、TikTok、X、LINEの運用代行、SNSキャンペーン企画、採用支援まで幅広いサービスを展開しています。

自社で運営するYouTubeチャンネルは登録者8万人に達しており、そこで得た知見と媒体の最新動向を活かした制作・運用が可能と説明されています。チャンネルの立ち上げ、企画立案、撮影、編集、データ分析までを一貫して依頼できるほか、コンテンツに合った演者の手配にも対応します。

運用代行は原則6カ月からの契約と案内されているため、契約期間も比較しておきましょう。

株式会社火燵

出典：株式会社火燵

株式会社火燵のYouTubeチャンネル運営代行はライトプラン、スペシャルプランの2種類があります。

ライトプランには半日の撮影、10分までの動画編集2本、ショート動画2本、サムネイル2枚、アップロード代行、チャンネルデータ分析、月1回120分の改善会議が含まれます。分析には生成AIを活用し、公式サイトでは月次に10〜40ページのレポートを発行すると説明しています。

契約期間中は動画制作の指導を無料で受けられる部分内製支援があり、慣れてきた工程を社内へ移す進め方も提案しています。メインの運用代行プランには撮影・編集も含まれているため、「最初は外注し、段階的に内製へ移したい」という企業が比較しやすい設計です。

目的別におすすめ会社を厳選

YouTube運用代行会社は、すべての会社が同じ強みを持っているわけではありません。中小企業が依頼先を選ぶときは、「有名だから」ではなく、自社の目的に合う会社を選ぶことが大切です。

ここでは、問い合わせ獲得、採用や認知拡大、ショート動画の横展開、広告連携、低予算での着手、将来の内製化という6つの目的別に、候補となる会社を整理します。

問い合わせ獲得を重視したい

問い合わせを増やしたい場合は、再生数以外の指標で成果を評価してくれる会社を選ぶことが大切です。

StockSun株式会社はビジネスのゴールから逆算した運用を掲げ、公式事例では加盟問い合わせにつながった成果も公開しています。株式会社IMAKONOは運用とYouTube広告を同じ窓口で相談できます。

株式会社火燵は問い合わせ獲得を目的とした支援事例を公開しています。契約時には、YouTube内の指標だけでなく、問い合わせや商談など何を成果指標にするかをすり合わせておきましょう。

採用や認知拡大に活用したい

採用や認知拡大が目的の場合は、企画の切り口と視聴体験の質を作れる会社が候補になります。

株式会社pamxyは自社YouTube運用で培ったノウハウと、企画・制作・分析までの支援体制を持っています。株式会社KNOCKはインフルエンサーとのコラボ企画にも対応し、既存ファンとの接点を活用した施策を検討できます。

株式会社メディアエクシードはVSEO、サムネイル、視聴維持率を意識した編集の知見を公開しています。採用目的では社員の出演が必要になる場合もあるため、撮影の頻度や拘束時間を確認しておきましょう。

ショート動画も横展開したい

ショート動画を並行して出す場合は、長尺とショートの両方を制作本数に含めている会社を選ぶと管理が楽になります。

株式会社火燵はライトプランで長尺2本とショート2本、スペシャルプランで長尺4本とショート4本を制作対象に含め、InstagramやTikTokへのアップロード代行にも対応しています。株式会社IMAKONOはショート動画の制作・投稿代行にオプションで対応しています。

BEASTAR株式会社は複数SNSの運用代行を同じ体制で扱えるため、媒体ごとに窓口が分かれる煩わしさを避けられます。素材の使い回しが可能かどうかも確認しておきましょう。

YouTube広告まで任せたい

広告配信まで含めて依頼する場合は、運用代行と広告運用の両方を自社で提供している会社が候補になります。

株式会社IMAKONOはPROMOTIONプランにYouTube広告運用を含めており、広告費は別途必要と明記しています。株式会社火燵はプランに応じて月15万円または月30万円までの広告予算について設定代行を無料とする方針を示しており、少額から試したい企業には検討しやすい条件でしょう。

BEASTAR株式会社もWeb・SNS広告運用をメニューに含めています。広告費と代行手数料は別物なので、総額を見積もり段階で確認してください。

低予算や部分外注で始めたい

いきなり全部を任せるのが難しい場合は、必要な工程だけを切り出して依頼できる会社から検討しましょう。

株式会社ニュートラルワークスはベンチャー・中小企業を想定したサービスと初期導入費を公開しています。株式会社メディアエクシードは動画編集のみの依頼にも対応し、運用代行や制作オプションの料金も公開しています。

株式会社グローバルリンクジャパンは必要な作業を組み合わせて依頼できます。ここでの「低予算」は絶対額ではなく、全部を一括発注せずに依頼範囲を調整しやすいという意味で捉えてください。

将来は社内運用へ切り替えたい

ノウハウを社内に残したい場合は、内製化支援をメニューとして持っている会社を選ぶとよいでしょう。

株式会社火燵は契約期間中の動画制作指導に加え、動画内製化サポートを月額50,000円〜で案内しています。株式会社KNOCKは内製化コンサルティングをサービスとして明示しています。

株式会社グローバルリンクジャパンもSNS内製化支援のサービスを展開しています。内製化を前提にする場合は、マニュアルや編集データの共有、担当者向け研修など、契約終了後に何が残るのかまで確認しましょう。

中小企業が比べたい6つの項目

代行会社を比べるとき、月額料金の大小だけを見ると判断を誤りやすくなります。含まれる本数も、撮影の有無も、レポートの深さも会社ごとに違うため、同じ土俵に乗っていないからです。

ここでは中小企業が見積もりを並べる際に確認したい6つの項目を紹介します。すべてを満たす会社を探すというより、自社にとって外せない項目を2つか3つ決めて優先する使い方が現実的でしょう。

月額料金より総額を確認する

比較するときは、月額料金だけでなく、初期費用・撮影費・編集本数・交通費・広告運用費などを含めた総額を見てください。月額〇〇円〜とする会社、初期費用と月4本プランを分ける会社、撮影・編集本数を含む月額プランを公開する会社など、料金の示し方が異なります。

そのため「月額30万円同士」といった金額だけの比較では不十分です。同じ投稿本数・撮影条件・分析範囲で見積もりを取り、最低契約期間や解約条件も含めて比較しましょう。

自社に残る作業を比較する

外注しても自社の作業がゼロになるわけではありません。企画の確認、出演者の調整、撮影日の確保、原稿のチェック、公開前の社内承認といった工程は、多くの場合に依頼側へ残ります。ここを見落とすと、契約後に「思ったより手間がかかる」という状態になりがちです。

見積もりを受け取ったら、各工程の担当がどちらなのかを一覧にして確認してください。自社の担当者が動画運用に割ける時間が月に何時間あるかを先に把握しておくと、無理のない範囲が見えてきます。

工程ごとに担当者と締切を書き込んだ簡単な表を作っておけば、担当者が交代しても運用が止まりにくくなるでしょう。

事業成果に近い実績を見る

実績を確認するときは、登録者数や再生回数だけで判断しないほうが賢明です。数字が伸びても問い合わせや採用応募につながらなければ、事業としての意味は薄くなります。公開されている事例のうち、自社と近い業種や商材、近い予算規模のものがあるかを見てください。

BtoBの商材とBtoCの商材では、伸ばし方も評価の仕方も異なります。事例が非公開の場合でも、初回相談で「自社に近い業種の支援事例はありますか」と聞けば、支援の考え方は把握できるでしょう。

撮影と出演の負担を比べる

撮影の進め方は、費用にも社内の負担にも直結します。代行会社が現地に来て撮影する形、オンラインで収録する形、自社で撮影して編集だけを任せる形があり、それぞれ費用感が変わります。撮影を含む場合はコストが上がりやすいため、撮影だけ自社で担う選択肢も検討する価値があるでしょう。

出演者を誰にするかも早めに決めておきたい点です。経営者や社員が出演するなら、月にどれくらいの時間を確保できるかが継続の可否を左右します。撮影の頻度についても、月1回にまとめて収録するのか、毎週に分けて行うのかで社内の調整のしやすさが変わってきます。

担当者と改善体制を確認する

運用がうまくいかない原因として、担当者のスキル不足はよく挙げられます。契約前に、誰が実際に担当するのか、その人にどんな経験があるのかを聞いておきましょう。会社の実績と、自社を担当するチームの実績は別物です。

あわせて確認したいのが改善のサイクルです。月に何回の打ち合わせがあり、レポートには何が書かれ、次の企画にどう反映されるのかを具体的に聞いてください。

数字を並べただけのレポートと、次の打ち手まで示すレポートでは、得られる価値がまったく違います。担当者が交代する際の引き継ぎ方法まで聞いておくと、長く続けるうえでの不安を減らせます。

素材とアカウントの権利を見る

契約の入口で見落とされやすいのが、権利と管理権限の扱いです。チャンネルのオーナー・主要な管理権限は自社側で保持し、代行会社にはYouTube Studioの「チャンネルの権限」から必要な役割だけを付与する方法が安全です。

Googleアカウントのパスワード自体を共有する必要はありません。契約終了時に代行会社のアクセス権を削除できる状態にしておきましょう。

撮影した映像素材や編集前のデータを納品してもらえるかどうかも確認しておきましょう。素材が手元にあれば、別の会社に切り替えるときも、社内で再編集するときも選択肢が残ります。

社員が出演する動画については、退職後も公開を続けてよいかという肖像権の扱いを、社内で決めておく必要もあります。

AI活用を見極める4つの質問

企画立案や台本作成、データ分析などに生成AIを使う会社もあります。一方で、AIを使っていること自体は品質や費用対効果を保証しません。

大切なのは、どの工程で使い、人がどこを確認し、情報管理をどう行っているかです。ここでは相談時に確認したい4つの質問を挙げます。

どの工程でAIを使うのか

まず、AIを使っている工程を具体的に確認してください。企画のアイデア出しに使うのか、台本の下書きに使うのか、視聴データの分析に使うのかで、成果への影響がまったく変わります。

たとえばYouTubeのデータ分析に生成AIを活用し、月次レポートを作成する会社もあります。このように、AI活用の有無ではなく「どのデータを、どの工程で処理しているか」まで確認すると比較しやすくなります。

企画や台本で利用する場合は、自社の商品理解や事実確認を誰が担うかも聞いておきましょう。

人がどこまで確認するのか

AIが作った成果物を、誰がどの基準で確認しているのかを尋ねてください。生成された文章には、事実と異なる内容や、業界の実情に合わない表現が混ざる場合があります。医療や金融、法律に関わる商材では、確認が不十分なまま公開すると信頼を損なう恐れもあります。

担当者が全文を読んでいるのか、指定した観点だけを見ているのか、修正の履歴を共有してもらえるのかを具体的に聞きましょう。

公開前のチェックリストを用意している会社であれば、その内容を見せてもらうのも有効です。どこを直しなぜ直したのかを言葉にできる相手であれば、動画ごとの品質のばらつきも抑えやすくなります。

機密情報をどう管理するのか

AIツールに自社の情報を入力する場合、その情報がどう扱われるかは重要な確認事項です。未公開の商品情報、顧客の事例、社内の数値などを台本作成の材料として渡す場面は十分に想定されます。

使用するツールの契約形態、入力データが学習に使われない設定になっているか、社内でどんなルールを設けているかを確認してください。あわせて、秘密保持契約の範囲にAIツールの利用が含まれるかどうかも見ておきましょう。

自社側でも、渡してよい情報の線引きを決めておくと判断が早くなります。それでも不安が残る場合は、渡す資料を公開済みの情報だけに限る運び方も検討できます。

費用や納期に反映されるのか

AIの活用が費用や納期にどう反映されるかも聞いておきたい点です。AIを使っていても、料金が下がるとは限りません。制作本数、分析範囲、初稿までの期間など、AI導入によって依頼内容の何が変わるのかを確認してください。

企画や最終確認に人の工数をかける場合は、AIを使っても価格が据え置かれることがあります。料金の安さではなく、AIによって制作本数・分析量・納期・品質管理のどこに変化があるのかを説明できるかで比較しましょう。

相談前に整理したい5つの条件

問い合わせの前に自社の条件を整理しておくと、各社から返ってくる提案の粒度が上がり、比較もしやすくなります。条件が曖昧なままだと、会社ごとにばらばらの前提で見積もりが出てきて、結局比べられません。

Youtube運用代行会社に相談する前に5つの条件を整理しておきましょう。

YouTubeを使う目的

最初に、YouTubeで何を達成したいのかを一言で言えるようにしておきましょう。問い合わせを増やしたいのか、採用の応募を集めたいのか、既存顧客への説明を効率化したいのかで、作るべき動画はまったく変わります。

目的が複数ある場合は、優先順位をつけてください。すべてを同時に追うと企画の軸がぶれ、どの指標も伸びない状態になりがちです。社内で意見が割れているなら、その状態も含めて相談すると、整理の手伝いから始めてくれる会社もあります。

書き出す際に、社内の誰へ確認を取ったのかまで記録しておくと、後から方針がぶれにくくなります。

外注する業務の範囲

次に、任せたい業務と自社で担う業務を分けておきましょう。企画、台本、撮影、編集、サムネイル、投稿、分析、改善提案という工程のうち、どこが社内で回せてどこが難しいのかを洗い出します。

担当者の稼働時間や、撮影機材の有無、編集ソフトを扱える人がいるかどうかが判断材料になります。

全部を外注する前提で見積もると金額が上がりやすいため、社内で担える工程があれば費用を抑えられるでしょう。逆に、無理に社内で抱えると更新が止まる原因にもなります。

最初は広めに外注し、慣れてきた段階で範囲を狭める進め方も選べます。契約更新時に見直せるかどうかも聞いておきましょう。

予算と希望する投稿本数

予算と本数はセットで考えると精度が上がります。月額20万円で月2本を求めるのか、月額50万円で月4本と広告連携まで求めるのかで、相談できる会社の顔ぶれが変わってくるためです。年間で確保できる金額を先に決め、そこから月あたりの上限を出す進め方をおすすめします。

本数は多いほどよいとは限りません。品質が伴わない動画を量産するより、狙いを定めた本数を継続するほうが成果につながる場合もあります。広告費を使う予定があるなら、その金額は運用代行の費用と分けて考えておくと、途中で予算が足りなくなる事態を避けられます。

出演者と撮影場所

出演者と撮影場所は、費用にも進行にも大きく影響します。経営者が出演するのか、社員に依頼するのか、外部のタレントを起用するのかを決めておきましょう。

社内から出す場合は、月にどれくらいの時間を撮影に割けるかを本人に確認しておくと、契約後の調整がスムーズになります。

撮影場所についても、自社のオフィスや店舗で行うのか、スタジオを借りるのか、オンライン収録で済ませるのかを想定しておいてください。地方に拠点がある場合は、代行会社の出張費や交通費が別途発生するかどうかも早めに確認しておきたい点です。

成果を判断する指標

最後に、何をもって成果とするかを決めておきましょう。登録者数、再生回数、視聴維持率といったチャンネル内の指標に加え、問い合わせ数や資料請求数、採用応募数といった事業側の指標も候補になります。

動画からの流入は、概要欄などのリンクに計測用パラメータを付けたり、問い合わせフォームに「どこで知ったか」の項目を設けたりして補完できます。評価する時期もあわせて決めてください。

成果が現れるまでの期間は商材や投稿頻度、既存チャンネルの状態によって変わるため、「3カ月で成果が出る」といった一律の基準は置かず、短期の再生数と中長期の問い合わせ・採用などを分けて確認しましょう。

YouTube運用代行会社のよくある質問

YouTube運用代行を検討する際は、何社に見積もりを取るべきか、地方からでも依頼できるのか、丸投げでも成果が出るのかなど、細かな疑問が出やすいです。

ここでは、中小企業の経営者やWeb担当者が事前に確認しておきたい質問に回答します。

何社に相見積もりを取るのがいい？

3社程度に絞って比較する進め方が現実的でしょう。数が少なすぎると相場感がつかめず、多すぎると比較する作業自体が負担になります。

選ぶ際は、対応範囲や得意領域が異なる会社を混ぜると違いが見えやすくなります。一括代行に強い会社、部分外注に対応できる会社、コンサル寄りの会社を1社ずつ選ぶといった組み合わせです。

見積もりを依頼するときは、目的、予算、希望本数、撮影の有無という条件を全社に同じ内容で伝えてください。前提が揃っていないと、金額の差が何によるものか判断できなくなります。

地方企業でも依頼できる？

地方企業でも依頼できる会社はありますが、オンライン対応の範囲と撮影条件は会社ごとに確認が必要です。

注意したいのは撮影が必要な場合です。代行会社が現地に来る形をとると、交通費や宿泊費が別途発生する可能性があります。

撮影だけ地元の会社に依頼する、自社で撮影して編集を任せる、オンライン収録に切り替えるといった方法で調整できる場合もあるため、相談時に選択肢を聞いてみてください。

丸投げでも成果につながる？

企画から投稿・分析まで一括で任せられる会社はあります。ただし、商品・サービスの正確な情報や顧客の悩み、社内で使える素材などは依頼側から共有する必要があります。また、完全に任せきりにすると、契約終了後に運用ノウハウが社内へ残りにくくなります。

おすすめしたいのは、企画の方向性の確認と成果の振り返りだけは自社が関わる形です。作業は任せ、判断には加わるという線引きであれば、負担を抑えつつ知見を蓄積できます。契約内容にその関わり方を書き込んでおくとよいでしょう。

AI活用会社は料金が安い？

AIを活用しているからといって、料金が安くなるとは限りません。AIを使う工程や、人が行う確認・企画・撮影・編集の範囲によって、料金への反映方法は変わります。

判断のポイントは、AIの活用によって何が変わったのかを説明できるかどうかです。同じ価格でレポートの分量や分析の頻度が増えているなら、依頼側にとっての価値は上がっています。価格だけを見るのではなく、含まれる作業量と確認体制をあわせて比べてください。

まとめ

YouTube運用代行会社を選ぶときは、知名度や月額料金だけで判断せず、自社の目的に合う支援を受けられるかを確認することが大切です。同じ金額でも、撮影が含まれるかどうか、動画は何本作られるのか、分析レポートに次の打ち手まで書かれるかどうかで、実際に得られるものは大きく変わります。

まず自社の目的を一文にまとめ、外注する範囲と予算、出演者と撮影場所、評価する指標を書き出してください。その条件を同じ形で複数社に伝えれば、返ってきた提案を横並びで比べられるようになります。

今回紹介した9社は、一括代行に強い会社、部分外注に対応できる会社、内製化まで見据えられる会社と性格が分かれています。自社の体制に近い2社か3社を選び、担当者の経験と改善の進め方を確かめたうえで判断するとよいでしょう。焦って決めず、続けられる形を選んでください。

株式会社IMAKONOでは、YouTube運用代行も行っています。

「どんな動画投稿すればいいかわからない」「内製化できるように支援してほしい」などの悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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